【徹底解説】わが家の保険は掛け捨ての「共済」のみ！　その特徴をわかりやすく解説

共済は、各都道府県の生活協同組合が運営する「非営利の共済制度」です。
民間保険と違い、利益を目的としていないため、掛金が安く、シンプルでわかりやすい保障が特徴です。

• 掛金は月1,000〜とお手頃で、年齢による金額の違いがない
• 加入・解約が自由でしばりがない
• 割戻金（払い戻し）がある
• 子ども向け保障がお手頃で使いやすい

「保険は難しい…」と感じる人でも入りやすく、家計に優しい仕組みになっています。

共済は“最低限の保障を安く持ちたい人”に向いている。
民間保険の前に「土台」として持つ家庭が多い。

共済のメリット

掛金が圧倒的に安い

民間保険で同じような医療保障を持とうとすると、月3,000〜6,000円ほどかかることもあります。
共済なら 月1,000〜2,000円で必要最低限の保障が持てるのが大きな魅力。

また、民間保険では年齢によって掛金が変わるのが基本だと思いますが、共済は年齢によらず一律の掛金なので、年齢が上がっていくにつれて、お得感が増す仕組みだと感じます。

家計の固定費を抑えたい家庭にはぴったりです。

割戻金で実質負担がさらに軽くなる

共済は決算で余ったお金を加入者に返す「割戻金」という仕組みがあります。

共済のホームページで公表されてる実績では、

• 総合保障型共済：約40％前後
• こども型共済：約18％前後

となっていますので、実質負担はさらに軽くなります。

加入・解約が簡単でしばりがない

民間保険のように「2年以内の解約は損」などの縛りがありません。
ライフスタイルに合わせて柔軟に見直せるのも魅力です。

子ども向け保障が手頃で使いやすい

こども共済は月1,000円～で、ケガ・入院・通院まで幅広くカバー。
子育て家庭には非常に使いやすい内容です。

共済のデメリット

保障がシンプルで手厚くはない

共済は「最低限の保障」を安く提供する仕組み。
そのため、

• 長期入院
• 高額医療
• 先進医療

などには弱い傾向にあります。

ただし、いろいろな特約がありますので、それらを付加していけば保障を補うことはできます。

都道府県ごとに内容が違う

共済は都道府県ごとに運営されているため、
「〇〇県ではある保障が、××県ではない」
ということもあります。

引っ越しの際は要チェックです。

持病があると加入できない場合も

健康状態の告知が必要で、持病があると加入できないことがあります。
ただし、民間保険よりは加入しやすい傾向です。

割戻金ってどのくらい戻る？

共済の割戻金は、毎年の決算で余ったお金を加入者に返す仕組みです。
実績としては 掛金の約18〜45％程度 が戻っているようです。

例：総合保障型共済（掛金2,000円／月）の場合

• 年間掛金：24,000円
• 割戻率：44％前後
  → 約1万円が戻る

例：こども型共済（掛金1,000円／月）の場合

• 年間掛金：12,000円
• 割戻率：18％前後
  → 約2,000円が戻る

家族で加入する場合のポイント

家族はそれぞれ“個別契約”

共済は世帯契約ではなく、一人ひとりが独立した契約です。

• 夫 → 夫の契約
• 妻 → 妻の契約
• 子ども → 親が契約者となる契約

という形になります。

子どもは親のマイページから追加できる

子どもの契約は「契約者＝親」になるため、
親のマイページから簡単に追加できます。

引き落とし口座はまとめられる？

掛金の引き落とし口座として利用できるのは、契約者名義の口座のみです。
ただし、子供の契約は“親が契約者”になるため、親の口座にまとめることができます。

• 夫の契約 → 夫名義の口座
• 妻の契約 → 妻名義の口座
• 子どもの契約 → 親のどちらかの口座にまとめられる

共済が「向いている人」：コスト最小限で、賢く守りたい人

共済の最大の強みは「圧倒的なコスパの良さ」と「分かりやすさ」です。以下のようなタイプの方は、高い民間保険を今すぐ解約して共済に乗り換えることで、家計が劇的に楽になります。

1. 投資（新NISA）の原資を1円でも多く生み出したい人
保険にお金を掛けすぎて、肝心の「今使えるお金」や「投資に回せるお金」が残っていない本末転倒な家計は非常に多いです。「保険はあくまで掛け捨ての最低限の守り」と割り切り、浮いたお金をすべて新NISAの積立（オルカンやS&P500など）に全振りして効率よく資産を増やしたい人には、共済こそが最強のパートナーになります。

2. 手厚すぎる複雑な保障（特約）に毎月高いお金を払いたくない人
民間の生命保険にありがちな「〇〇特約」「三大疾病プラン」など、複雑なカタカナの保障内容を見て頭が痛くなった経験はありませんか？「細かい条件はどうでもいいから、万が一入院したときに日額1万円、死亡時に数百万円が出ればそれでいい！」という、シンプルイズベストな保障を求める人に共済は最適です。

3. すでに一定の貯蓄がある、または健康保険の制度を理解している人
日本には「高額療養費制度」という素晴らしい公的医療保険があり、どんなに大病をして医療費がかさんでも、一般的な収入の会社員であれば個人の自己負担額は月々約8万〜9万円程度で済むようになっています。この国のセーフティネットを理解しており、「足りない数万円の隙間を埋めるためだけに保険に入りたい」というマネーリテラシーを持った人には、共済の保障額で十二分に事足ります。

共済が「向いていない人」：手厚い保障と大きな安心を買いたい人

一方で、すべての人に共済をおすすめできるわけではありません。以下のような価値観や状況にある方は、共済だけだと後から「こんなはずじゃなかった」と後悔する可能性が高いです。

1. 「自分が死んだら家族に数千万円の遺産を絶対に残したい」という人
共済の死亡保障は、多くの場合、数百万円から最高でも2,000万円程度に設定されています。これは「残された家族の当面の生活費や葬儀代」としては十分ですが、「子どもがまだ小さく、自分が万が一の時に家を買えるほどの数千万円の巨額な遺産を残したい」という現役世代の強い要望には、共済の枠だけでは対応しきれません。その場合は民間の定期生命保険を検討する必要があります。

2. 老後の医療保障を「若いときと同じ手厚さ」で維持したい人
共済の最大の弱点は、「年齢が上がると（特に60代〜70代以降）、毎月の掛け金はそのままなのに保障内容が段階的に縮小していく」という点です。これは高齢者の病気リスクをみんなで支える仕組み上、仕方のないことですが、「体が衰える老後にこそ、若いときと同じ医療保障や入院一時金が欲しい！」と強く願う人には、共済の仕組みは不向きと言えます。

3. 先進医療や特定の病気に備えて「個室入院」や「贅沢な治療」を選びたい人
共済の入院保障は一律で実用的な金額（日額数千円〜1万円など）が支払われます。しかし、「もしがんになったら、健康保険が効かない最先端の治療（先進医療）を全額保険でカバーしたい」「周りに気を使いたくないから、絶対に差額ベッド代を払ってホテルのような個室に入院したい」といった、こだわりや手厚い医療サービスを求めるリッチな安心感を求める場合は、民間の特化型医療保険（がん保険など）を選ぶべきです。

まとめ：我が家が「保険は掛け捨ての「共済」のみ」を選んだ理由

こうして「向いている人」「向いていない人」を並べてみると、共済という制度の本質が見えてきます。

共済とは、「人生のすべてのリスクを保険会社に丸投げして安心を買う」ためのものではなく、「大きなリスクは自分で育てる資産（貯蓄・投資）でカバーし、どうしても手が出せない手前の突発的なリスクだけを、みんなで安くシェアしてヘッジする」という、究極に合理的で現代的な仕組みなんです。

我が家が「月6万円」という民間の手厚い保険をバッサリ解約できたのも、このマインドの切り替えができたからでした。

40代・貯蓄ゼロという現実を前にしたとき、私には「毎月6万円もの安心料」を払い続ける余裕なんて、本当は1円もなかったんです。
「もしもの病気」を怖がって毎月大金をドブに捨てるように払い続けるくらいなら、「間違いなくやってくる老後と子どもの教育費」という絶対に避けられない未来のために、今すぐ現金を新NISAへ回すべきだと気づきました。

「民間保険を解約したら、もしもの時に足りないかも……」という不安は、確かにあります。
でもその答えはシンプルです。「足りない安心感は、これから新NISAで大きく育てる資産で埋めに行けばいい」。これに尽きます。

保険をミニマムな共済だけにして浮いたお金は、20年後に何倍もの自由となって私や家族を助けてくれるはずです。

「保険は入っているだけで安心」という思考停止を一度やめて、自分の家計の「守りの設計図」をゼロから引き直してみませんか？
遅すぎることはありません。今日が、これからの人生で一番若い日です。

それでは、また次回の記事でお会いしましょう！

最後まで読んでいただき、本当にありがとうございました！